野村不動産マスターファンド投資法人

証券コード:3462

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サステナビリティへの取り組み

サステナビリティへの取り組み方針

本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社は、2015年12月に「サステナビリティ方針」を制定しました。
本投資法人は資産運用会社と共に、中長期的な投資主価値の向上を図るため、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)(あわせて「ESG」といいます。)に配慮した運用を実施していきます。

サステナビリティ方針

  • 1.省エネルギー・創エネルギーの取り組み 不動産の運用におけるエネルギーの効率的利用を積極的に推進するとともに、省エネルギーや創エネルギーに寄与する技術・設備の導入に
    努めます。
  • 2.省資源・廃棄物削減の取り組み 事業活動に伴う資源の有効活用に向けて、節水や廃棄物の削減(リデュース、リユース、リサイクルの3R)の実践に努めます。
  • 3.安心・安全と顧客満足度向上の取り組み テナント企業や施設利用者等の顧客の安心・安全のために防災・BCP対策を推進するなど、顧客満足度の向上に努めます。
  • 4.社内体制の整備と役職員への取り組み コンプライアンスの徹底に加え、本方針に基づく取り組みを推進するための社内体制を整備し、役職員に対する教育及び啓発活動を行います。
  • 5.社外のステークホルダーとの協働 本方針に基づく取り組みを実践するために、プロパティ・マネジメント会社等の取引先、テナント企業や施設利用者等の顧客、地域コミュニティなどのステークホルダーとの協働に努めます。
  • 6.投資家等への情報開示 ESGに関する取り組み状況につき、投資家などのステークホルダーに対する積極的な開示に努めます。

サステナビリティ目標

本資産運用会社は、「サステナビリティ方針」に基づくESGへの配慮を推進していくために、「サステナビリティ推進規定」を制定し、「社内体制」、「社外関係者との協働」、「情報開示方針」等について具体的に定め、適切なサステナビリティ推進態勢の確保を図るとともに、エネルギー使用量の削減目標(中長期目標)と目標管理について以下のとおり設定します。

  • (1)エネルギー消費量及びCO2排出量に関する削減目標の設置(中長期目標) ・ポートフォリオ全体及び個別物件において、省エネ法に則り、2016年度以降の5年間において、年平均1%以上の省エネ法準拠エネルギー
     消費原単位の低減を目標
    としています。
    ・温暖化対策関連の地方条例の対象となる物件は、個別に目標を設定しています。
  • (2)目標管理 ・本資産運用会社における「サステナビリティ推進会議」において、中長期目標に対する実績の進捗管理及び使用量増減の原因把握に係る目標管理を、原則として3ヶ月毎に行います。

外部評価

1. GRESBへの参加
1-1 GRESBとは
GRESBとは不動産セクターの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価で連責任投資原則を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。
GRESBにおける評価は、個々の不動産を対象としたものではなく、不動産会社、REITや不動産私募ファンドごとのサステナビリティへの取組みを評価することが特徴です。機関投資家が長期的な投資判断をする際に不可欠なESGへの取り組みを標準化した評価ツールとして、全世界で広く活用されています。
2017年のGRESB調査には850の不動産会社とファンドが参加し、その保有資産は62か国の77,000物件、資産額にして総計3兆7000億米ドル(約407兆円、1米ドル=110円で換算)に上ります。
また、本投資法人が資産の運用を委託する野村不動産投資顧問株式会社は、平成29年にGRESBリアルエステイトのメンバーとして加盟致しました。今後も運用ファンドにおいて、GRESB評価へ継続的に参加し、サステナビリティの推進に努めて参ります。

GRESBの詳細についてはこちら(英語版HP)をご覧ください。

1-2 GRESBリアルエステイト評価について
本投資法人は、環境配慮やサステナビリティ課題に関して「マネジメントと方針」及び「実行と計測」の両側面で優れた取り組みを実践している参加者に与えられる「Green Star」を、2年連続で取得しました。また、総合スコアの順位により5段階で評価されるGRESBレーティングとしては最上位の「5 Star」となりました。

GRESB

<本投資法人の評価の要因>
・ステークホルダーとの連携・協力体制の強化
・サステナビリティへの取組みに関する情報開示の拡充
・グリーンビルディング認証などの積極的な取得

1-3 GRESB開示評価について
本投資法人は、環境配慮やサステナビリティの取組みに関する情報開示が優れていることが評価され、2017年より導入されたGRESB開示評価において5段階のうち最高水準となる「A」の評価を取得しました。

GRESB

2. DBJ Green Building認証の取得
DBJ Green Buildingは、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が、環境・社会への配慮がなされた不動産を支援するために創設した認証制度です。環境性能のほか、利便性、快適性、防災・防犯、省エネ、地域とのかかわりなどを含めて評価され、評価結果は5段階(5つ星★★★★★~1つ星★)にて表示されます。

DBJ Green Building認証

DBJ Green Building認証の取得状況

全体 認証取得済物件 認証取得割合
物件数ベース

(※1)

255 32 12.5%
延床面積ベース(㎡)

(※2)

2,068,213.91 848,870.76 41.0%
(※1) 底地物件を除く保有物件を元に算出しています。
(※2) 該当物件の持分割合を乗じた面積、もしくは専有部分の面積を元に算出しています。

本投資法人では、以下の物件が認証を取得しました。

DBJ Green Buildingの詳細についてはこちらをご覧ください。

取り組みの具体例

1. 環境への取り組み
太陽光発電の設置
物流施設の屋上に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用しています。
省エネ対応
施設共用部の照明LED化、空調設備の更新、トイレ設備の節水化等を行い、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。
2. ステークホルダーとの協働
2-1 顧客満足度向上・テナント関与の取り組み
● 防災・BCP対策の推進
新宿野村ビルにて、長周期地震動対策工事を実施しています。最先端の超高層ビルに匹敵する十分な耐震性能を備えることで、テナントや来訪者の安心・安全に取り組んでいます。
● エレベーターかご内に防災キャビネットの設置、入居者への防災備品の配布等を行い、テナントや来訪者の安心・安全確保に取り組んでいます。
● テナント関与プログラムの実施
環境への取り組みについてテナントの皆様と協働しています。具体的な取り組みは、エネルギー/水/廃棄物等の消費量・排出量に関する情報のテナントへの提供、環境・省エネ協議会の開催による取り組みの定期的な協議、テナント・サステナビリティ・ガイドの配布などです。
● 顧客満足度調査の実施
テナント、入居者及び利用者の皆様にご要望やご意見を伺うべく、顧客満足度調査を実施しています(直近では2015年に実施)。調査結果については、プロパティマネージャー、建物管理会社、ディベロッパー等と共有し、建物仕様、設備及びサービスの向上に繋げています。
● その他野村不動産グループによるテナントサービスの各種取り組みについては、以下ウェブサイトをご確認ください。
2-2 サプライチェーンに関する取り組み
● サステナブル調達
請負業者/事業者に対しては、調達プロセスに環境基準を設けているかなど、環境に焦点を当てた取引要件を設置しています。その他環境以外にも、企業倫理、人権、物品に関する健康に基づく基準、労働安全衛生、下請業者へのサステナビリティ要件設置の確認などの要件を設けています。
2-3 地域社会貢献への取り組み
● 地域コミュニティとのつながり
レシピシモキタ夏祭りイベント等、各種イベントを実施し、テナントや地域の方とのコミュニケーション活性化に取り組んでいます。
● 施設内にAED設置、住宅駐車場内でのカーシェアリング導入等を行い、テナントや地域の方の安心・利便性向上に取り組んでいます。
2-4 従業員向けプログラムの実施
● 従業員満足度調査の実施
本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社では、定期的に従業員満足度調査を行っています(直近では2016年に実施)。組織の方向性、仕事内容から職場環境(健康と福祉)に至る社員の認識を把握し、その結果を社員の能力発揮を促す施策立案・実施に繋げています。
● 各種研修の実施
従業員向けに、省エネルギーや省資源、環境関連の法規制やステークホルダーとの関わりなどサステナビリティに焦点を当てた研修、及びコンプライアンスに関する研修を毎年行っています。

運用実績

エネルギー消費、水消費、温室効果ガス排出実績(※本投資法人が保有する物件のうちデータを取得できた物件の実績)

年度 セクター エネルギー消費量
(MWh)
水消費量
(m³)
温室効果ガス排出量※
(t)
2015 合計 241,669 1,109,342 101,495
オフィス 164,357 646,680 65,293
商業施設 56,826 421,544 24,555
物流施設 18,740 36,568 10,367
居住用施設 1,746 4,550 1,280
2016 合計 337,879 1,634,647 171,202
オフィス 177,538 688,048 74,616
商業施設 118,513 817,450 53,121
物流施設 34,027 67,060 19,724
居住用施設 7,802 62,089 4,077
地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき算定。排出係数は特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令に定める実績排出係数を毎年確認し適用。スコープ3は除外。
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