心身の健康
献血イベントの誘致
各種イベントを通じて、人々の健康促進や安全な暮らしの実現に貢献します。
KPI並びに開示予定項目 ※2024年度以降実施予定
- 参加人数（累計）
- 実施物件数（延べ累計）
フレキシブルな働き方の推奨【資産運用会社での取り組み】
資産運用会社において、フレキシブルな働き方の推奨を通じて、健康で生産性の高い働き方を実現します。
＜各種施策および実績（2022年度）＞
快適な労働環境
- 在宅勤務の実施
- サテライトオフィスの活用【H1T利用率：6.3％】
- スーパーフレックス勤務（コアタイム無し）の導入
- 服装の自由化
ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方
- 育児休業の取得【取得者数：7名 取得率：70%(注) 平均取得日数：229.7日】
- 有給休暇の積極的な取得【平均有給休暇取得日数：17日（野村不動産投資顧問目標：15日）】
- 長時間労働の抑制【平均法定外労働時間：7.0時間】
デジタルの活用
- モバイルPCの普及【社員のモバイルPC所持率：100%】
- 社用スマホの普及【社員の社用スマホ所持率：100％】
- DX研修の実施
- 電子署名の活用
- (注)集計対象年度内に子が出生した社員数を分母、集計対象年度内に育休を取得した社員(過去年度に子が出生した社員を含む)を分子として、算出しています。
宅配ボックスの設置
設備やサービスの拡充等を通じて、テナントや利用者に快適で利便性の高い環境を提供します。
- 宅配ボックス設置棟数(割合)：135物件(94.4％)
- 置き配システム設置棟数(割合) ：118物件(79.2%)
テナント満足度調査に基づく快適性や利便性の追求
テナント満足度調査を定期的に実施し、入居テナントの快適性や利便性の向上を目指します。
総合満足度で「満足」及び「やや満足」の割合（本年度実施対象セクター）
- 物流セクター 58.6％
- 住宅セクター 73.4％
実施施策
- 防虫対策（LP板橋にて実施済）
- 施設内車両導線の再整備（LP厚木にて実施済）
- ゴミ置き場異臭の声を受け、ごみ置き場改修（PU池袋・PU大井町Ⅱで実施済）
新宿野村ビルでイノベーティブスペース「NEON(ネオン)」の提供
PMO、Landport、GEMS、PROUD FLATのテナントサポート
（注）PMO入居テナント様限定、面接（採用）用途に限り、年2回限り無料で提供
テナント様向け開業支援
テナントサービスとして、入居工事・資金調達・内装レイアウト等の提携企業を紹介し、手厚くサポートしています。
また、人材不足等への対応のため、人材募集への取り組みを行っています。
快適な生活実現を支援
入居者様限定の「賃貸ほっとサポート」を展開、24時間365日の電話受付で、入居者様のトラブルに対応します。
- ※一部物件を除きます。
＜住まいのトラブル事例＞
テナント満足度向上のための施策
保有物件（住宅）において、居住者向けの各種サービスを展開
モノのシェアリングサービス
高級家電の月額制サブスクリプションサービス
「捨てずに借り換える」というサステナブルな暮らしの提案
顧客満足度調査の実施
テナント、入居者及び利用者の皆様からのご要望やご意見を伺うために、顧客満足度調査を定期的に実施しています。
調査結果については、プロパティマネージャー、建物管理会社、ディベロッパー等と共有し、建物仕様、設備及びサービスの向上に繋げています。
なお、セクターごとに定期的に調査を行う方針であり、居住用施設については通年で実施し、オフィス、商業及び物流施設については毎年1セクターとし、3年で1周とするローテーションで実施しています。
調査によって集められた貴重なご意見については、以下の実施事例をはじめとして、今後の満足度向上のために積極的に活用しています。
(実施事例)
NMF銀座四丁目ビルにおいて、テナント満足度調査で寄せられたテナント様のご意見・ご要望を踏まえ、1階エントランスの空きスペースを有効活用し、テナント様を来訪されるお客様の待合いスペースや商談スペースとして利用できるラウンジを設置しました。
札幌ノースプラザにて、１階エントランスと空きスペースをリニューアル。テナントの快適性を向上し、物件の競争力を維持。
プラウドフラット渋谷富ヶ谷及びプラウドフラット三軒茶屋において、交通利便性の向上や在宅ワークによる運動不足解消のためにシェアサイクルを設置し、また、良質な食材や料理を身近に提供し、より豊かなおうち時間を演出するのために移動式店舗を誘致しました。
NMF青山一丁目ビルにて、トイレ混雑防止メディアサービス（AirKnock Ads）を導入。
混雑状況と利用時間を表示することで混雑を緩和し、入居者の快適性が向上。
交通アクセスに優れた不動産投資
本投資法人は、全ての不動産等への投資判断にあたり、ご利用のテナント様や来訪者の利便性等の観点から、公共交通機関等へのアクセス性を考慮しています。