方針・マネジメント体制

サステナビリティへの取り組み方針

本投資法人は、持続可能な社会の実現が本投資法人の持続可能な成長にとって不可欠であるとの認識のもと、本投資法人がその事業を通じて社会的課題の解決に貢献することは、本投資法人の基本方針である「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」に沿ったものであり、ひいては投資主価値の向上に資するものと考えています。
この考えのもと、設立以来、本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社と共に、ESGに配慮した運用を実践しており、本投資法人にとって特に重要性の高いESG課題（以下、「マテリアリティ」といいます。）と各課題に対応した目標及びKPIを設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しています。

2050年GHG排出量ネットゼロについて

マテリアリティの中でも、「気候変動への対応」については、特に重要性が高いと認識しています。
GHG排出量のネットゼロを通して脱炭素社会への移行を実現することは、ひいては本投資法人の中長期的なパフォーマンスに大きく影響すると考えており、本投資法人は2022年10月に「2050年度GHG排出ネットゼロ目標」を掲げました。また、2023年10月には削減中間目標を大幅に上方修正し、「2030年度GHG排出総量80％削減（2019年度基準）」を掲げました。同目標達成に向けて、保有物件において省エネ設備や再生可能エネルギー由来電力の導入等を積極的に推進することで、計画的に温室効果ガスの排出量を最小限に削減し、GHGの絶対排出量をゼロに近づける努力を継続しています。

本投資法人は、今後も引き続き、マテリアリティ毎に設定した方針・目標及び主要指標（KPI）に基づいた取組みを積極的に推進するとともに、ESG情報の開示を通じて、投資主、テナント、従業員、サプライチェーン、コミュニティといった様々なステークホルダーの皆様との相互コミュニケーションを深め、協働しながら継続的な改善を目指して取り組んでいきます。

執行役員　吉田修平

サステナビリティ方針（資産運用会社）

当社は、中長期的な投資主価値の向上を図るためには、サステナビリティへの取組みが不可欠であると認識し、野村不動産グループのサステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）に基づき、不動産投資運用業務全般において、サステナビリティに取組んでいきます。
（野村不動産投資顧問はサステナビリティポリシーの上位概念としてパーパス・バリューズを設定しています。詳細はこちら）

信じて、挑む

～ 豊かな未来につなげるために ～

わたしたちは、地球・社会の一員として、不動産の投資・運用ビジネスに長期の視点でサステナビリティを取込み、
新たな価値を創り続けていきます。

ひとつひとつ積み重ねていくことで、環境が保全され、たくさんの笑顔もあふれ、
街や地域に賑わいが生まれ、経済や産業が発展します。

そのような豊かな社会では、サステナビリティの取組みについての理解・評価が進み、
わたしたちのビジネスの機会も広がります。

このような循環を創り持続させていくことが、豊かな未来につながると信じて、挑み続けていきます。

ステークホルダー

豊かな未来は、私たちの取組みだけではなく、ステークホルダーとの連携を通じて、はじめて実現できると考えています。

マテリアリティ

豊かな未来を実現するために、以下のマテリアリティに取り組んでいきます。

1.取組みを継続していくための基盤整備

（1）エンゲージメントと協働

経済的価値と社会的価値の向上を目指し、ステークホルダーとの対話を大切にし、協働して取組んでいきます。

（2）情報発信によるサステナビリティの浸透

積極的な情報発信を継続することで、サステナビリティへの理解・評価の浸透を図っていきます。

（3）推進体制

私たち一人一人が自分事としてサステナビリティに取り組んでいける体制を整備していきます。

2.「人」や「街・地域」を豊かにしていくための取組み

（1）不動産の安全

激甚化している自然災害へ備えるため、社会の重要インフラである不動産のレジリエンス（対抗力や回復力）をハード（建物側）とソフト（維持・管理側）の両面で高めていきます。

（2）街や地域の活性化

人々のコミュニケーションを促進し、街や地域に賑わいを創出していきます。そして、街や地域が大切にしてきた緑や景観を活かしながら、文化の醸成にも貢献していきます。

（3）ダイバーシティ＆インクルージョン

人びとの多様な価値観を理解し、尊厳が守られ、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指していきます。そして、人びとの心と体のバランスが保たれ、健康に暮らし、活き活きと働くことが出来る環境を整備していきます。

3.「自然環境」と共生していくための取組み

（1）気候変動の緩和

2050年までに当社と運用ファンドの温室効果ガス（GHG）排出量のネットゼロ（脱炭素）を達成するために、継続して省エネの推進、創エネ・再エネの導入を促進の上、建物性能のZEB、ZEH水準を目指していきます。

（2）気候変動への適応

自然災害の激甚化（物理的リスク）と、脱炭素社会に向けた社会動向の変化（移行リスク）への適応を推進していきます。

（3）循環型社会の実現

自然環境への影響を考慮して、水資源の有効活用や生態系の保全、省資源・廃棄物の削減など、循環型社会へ向けた取り組みを推進していきます。

サステナビリティ推進体制

本資産運用会社は、サステナビリティ方針に基づく取組み（気候変動への取組みを含みます。）を継続的かつ組織的に推進するために、以下の体制を整備しています。

＜サステナビリティ推進体制＞

＜年間スケジュール＞

環境マネジメントシステム（EMS）

本投資法人は、J-REITとして初となる、「エコアクション２１（EA21）」認証・登録を受けています。

サステナビリティ推進マニュアルの制定

本資産運用会社は、サステナビリティ推進にかかる実行性を高めることを目的として、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量、水使用量、廃棄物重量の継続的な把握・削減のための基本方針や具体的な手順、社外関係者との協働（グリーン調達）のための基本方針や具体的な手順を定めた「サステナビリティ推進マニュアル」を制定しています。

＜サステナビリティ推進マニュアルの概要＞

この表は左右にスクロールできます。

サステナビリティ・リスク評価

保有資産のサステナビリティ・リスクの適切な特定・把握を目的として、定期的に保有資産のサステナビリティ・リスクを評価しています。
この評価結果を踏まえて、重大なサステナビリティ・リスクが判明した場合は、サステナビリティ推進会議においてリスク低減に向けた改善策を提案することとしています。
なお、サステナビリティ・リスク評価は全物件に対して約５年間のローテーションに基づいて行っています。

役職員への研修

本資産運用会社の役職員によるサステナビリティの更なる推進と意識啓発のため、サステナビリティの重要性や最新の動向及び本投資法人における目標や施策の内容並びに進捗状況について、年1回以上役職員向けの研修を開催し、意識と情報の共有を行っています。