野村不動産マスターファンド投資法人

証券コード:3462

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  3. 投資法人の仕組み

投資法人の仕組み

資産運用委託契約
資産保管委託契約
投資口事務代行委託契約/一般事務委託契約
情報提供協定書
賃貸バリューチェーンに関する基本合意書
特別口座の管理に関する契約
投資法人債管理委託契約(NOF第2回債関連)(注)
財務代理契約(旧NMF第1回債、NOF第6回債、NOF第7回債、NOF第9回債、NOF第10回債及びNRF第2回債関連)/元利金支払事務委託契約(NOF第2回債)/登録事務委託契約(NOF第2回債)/投資法 人債事務委託契約(NOF第2回債関連)(注)
短期投資法人債の発行事務、償還事務及び資金決済事務委託契約/私募の取扱契約
(注) 本書において、旧野村不動産マスターファンド投資法人第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)を「旧NMF第1回債」、野村不動産オフィスファンド投資法人第2回無担保投資法人債(投資法人債間限定同順位特約付及び適格機関投資家限定)を「NOF第2回債」、野村不動産オフィスファンド投資法人第6回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)を「NOF第6回債」、野村不動産オフィスファンド投資法人第7回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)を「NOF第7回債」、野村不動産オフィスファンド投資法人第9回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)を「NOF第9回債」、野村不動産オフィスファンド投資法人第10回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)を「NOF第10回債」、野村不動産レジデンシャル投資法人第2回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)を「NRF第2回債」といいます。

本投資法人及び本投資法人の関係法人の社名、運営上の役割及び関係業務内容

社名 運営上の役割 業務内容
野村不動産マスターファンド投資法人 本投資法人 本投資法人は、主として不動産等及び不動産対応証券の特定資産に投資し、中長期の安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行います。
野村不動産投資顧問株式会社 資産運用会社 資産運用委託契約に従い、本投資法人からの委託に基づき、資産運用会社として、本投資法人の規約並びに同規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、本投資法人の資産の運用を行います。
三井住友信託銀行株式会社 資産保管会社 資産保管会社として、資産保管委託契約に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の資産の保管に係る業務を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社 一般事務受託者
(機関運営・会計)
一般事務委託契約に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の機関の運営に関する事務(投信法第117条第4号に規定する事務(但し、投資主名簿等管理人が行う事務を除きます。))、本投資法人の計算に関する事務(投信法第117条第5号に規定する事務)、会計帳簿の作成に関する事務(投信法第117条第6号及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号、その後の改正を含みます。以下「投信法施行規則」といいます。)第169条第2項第6号に規定する事務)、納税に関する事務(投信法第117条第6号及び投信法施行規則第169条第2項第7号に規定する事務)等を行います。
投資主名簿等管理人 投資口事務代行委託契約に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の投資主名簿並びにこれに付随する帳簿の作成、管理及び備置に関する事務、投資主総会招集通知の発送、議決権行使書又は委任状の作成及び集計に関する事務、投資主等に対して分配をする金銭の支払いに関する事務等を行います。
特別口座管理事務受託者 特別口座の管理に関する契約に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人が発行する振替投資口に係る特別口座の管理機関として、振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成、管理及び備置に関する事務等を行います。
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
野村證券株式会社
みずほ証券株式会社
投資法人債に係る一般事務受託者 投資法人債に関して、財務代理契約等に従い、発行代理人事務、支払代理人事務、投資法人債原簿関係事務及びその他の事務を行います。
野村不動産株式会社 情報提供会社 情報提供協定書に従い、不動産売却情報の提供を行います。
特定関係法人 資産運用会社の利害関係人等(資産運用会社の親会社である野村不動産ホールディングス株式会社がその発行済株式の100%を保有する連結子会社です。)であり、本投資法人の運用資産の一部の前所有者です(第1期(平成28年2月期)において野村不動産株式会社との間で不動産の取得又は譲渡の対価として本投資法人が支払い、及び受領した金額の合計額は、同期間中に本投資法人が不動産等(以下本欄において、不動産、不動産の賃借権又は地上権を意味します。)及び不動産等を信託する信託の受益権の取得又は譲渡の対価として支払い、及び受領した金額の合計額の20%以上に相当します。)。
野村不動産ホールディングス株式会社 特定関係法人 資産運用会社の発行済株式の100%を保有する会社であり、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項に規定する資産運用会社の親会社に該当します。なお、本投資法人が、当該会社との間で締結した又は締結しようとする契約はありません。
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