野村不動産マスターファンド投資法人

証券コード:3462

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環境への取り組み

1. 都市(再)開発
資産運用会社のスポンサーである野村不動産は、開発を推進する主要4セクターの収益不動産4ブランドでDBJ Green Building認証またはBELS等の環境認証の取得を標準化する予定です。
本投資法人はスポンサーと一体となって環境負荷軽減に取り組んでいます。

  • (オフィス)
  • (居住用施設)
  • (物流施設)
  • (商業施設)

2. 太陽光発電の設置
物流施設の屋上に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用しています。
3. 省エネ対応
施設共用部の照明LED化、空調設備の更新を行い、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。
4. 節水
トイレ設備の節水化や雨水、井水の利用を通じて節水に努めています。
雨水利用:一部の物流施設・オフィスにて雨水をトイレ洗浄水や植栽へ散水
井水利用:一部の商業施設にて、井水をろ過処理し、上水としてトイレ洗浄水等へ利用
5. 廃棄物の削減
植栽・食品廃棄物のコンポスト化:相模原ショッピングセンターにて生ごみ処理機を設置し、廃棄物削減に取り組んでいます。
6. 気候変動への対応
防水板の設置:浸水対策として、野村不動産天王洲ビル、相模原田名ロジスティクスセンター等にて防水板を設置し、施設内への海水・雨水の侵入防止対策を行っています。
ロードヒーティングや雪庇対策の実施:雪害対策として、北海道札幌市に所在する保有物件の敷地にはロードヒーティングを設置しています。また、雪庇の落下による事故防止のため、屋上に雪庇防止策を施しています。

7. グリーンリース
本投資法人ではテナントとの間で締結する標準的な賃貸契約書に下記条項等を盛り込み、テナントと環境負荷の低減のために協力する取組みを進めています。
・省エネ改修のコスト分担
・環境認証取得のための協力

運用実績

エネルギー消費、水消費、温室効果ガス排出実績(※本投資法人が保有する物件のうちデータを取得できた物件の実績)

年度 セクター エネルギー消費量
(MWh)
水消費量
(m³)
温室効果ガス排出量※
(t)
廃棄物量※
(t)
2015 合計 241,669 1,109,342 101,495 11,800
オフィス 164,357 646,680 65,293 9,478
商業施設 56,826 421,544 24,555 2,280
物流施設 18,740 36,568 10,367 42
居住用施設 1,746 4,550 1,280 -
2016 合計 337,879 1,634,647 171,202 7,880
オフィス 177,538 688,048 74,616 3,129
商業施設 118,513 817,450 53,121 4,724
物流施設 34,027 67,060 19,724 27
居住用施設 7,802 62,089 4,077 -
地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき算定。排出係数は特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令に定める実績排出係数を毎年確認し適用。スコープ3は除外。
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