野村不動産マスターファンド投資法人

証券コード:3462

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ガバナンスへの取り組み

本投資法人の役員会

構成 本投資法人の役員会は、投信法の規定により執行役員1名以上、監督役員2名以上となっております。
開催頻度 3カ月に1回以上
役員の経歴 こちらをご参照ください。
報酬 執行役員の報酬は本投資法人規約に基づき、月額80万円を限度、監督役員は月額70万円を限度としております。
任期 執行役員は原則最長2年、監督役員は原則最長4年。

本投資法人の運用体制

本投資法人は、その資産の運用を資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社に全て委託しています。資産運用会社は、本投資法人との間の資産運用委託契約に基づき、本投資法人の資産運用を行います。

● 野村不動産投資顧問株式会社 組織図

コーポレートガバナンス/コンプライアンス体制

本投資法人の資産運用会社は、コンプライアンスを最優先するガバナンス体制を構築し、利益相反の防止、リスク管理及び法令順守に努めています。

投資委員会 投資法人における資産の運用又は投資助言に係る基本方針、資産に係る運用管理方針、ファイナンス等の重要な事項に関する方針について審議を行い、資産運用会社としての意思決定を行います。 最高戦略責任者を委員長とし、その他の執行役員及びコンプライアンス・オフィサーを委員として構成されます。
コンプライアンス委員会 法令の遵守状況の確認のほか、利益相反の防止を目的とし、利害関係者取引規程に定める「利害関係者との重要な取引」(利害関係者とは、投信法第201条第1項に定める利害関係人等をいう。)の承認等を審議します。
コンプライアンス・オフィサーを委員長とし、委員は社外の専門家2名から構成されます。
リスク管理委員会 資産運用会社の業務に関連して発生する、様々なリスク管理に関する組織体制及び規程等の制定・改廃の協議・検討並びにリスクのモニタリング等を行います。
コンプライアンス部担当執行役員を委員長とし、コンプライアンス部管掌執行役員、コンプライアンス・オフィサー、企画部長、営業部長、投資運用企画部長、資産投資部長、各ファンド運用部長、財務会計部長及び委員長が別途指定する外部専門家を委員として構成されます。
案件情報受付会議 資産運用会社が案件情報を入手した場合に、コンプライアンス・オフィサーは当会議を開催し、当該不動産等案件の取得検討を優先的に行う投資法人等を決定します。資産投資部長、全てのファンド等のファンド運用部長及び資産投資部各課長により構成されます。
● 投資運用に係る意思決定機構

詳細については、直近の有価証券報告書をご参照ください。

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